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1票の格差をめぐる高裁判決

先の12月の衆議院議員選挙における1票の格差を
めぐる訴訟。東京高裁に引き続き、札幌高裁でも
違憲状態であるという判決が出ました。

大方の予想通りの結論。やっぱりなぁという感じです。

一応、その理屈を整理してみると…

憲法14条などは、投票の平等(1人1票の原則)だけでなく、
投票の価値をも保障している。
   ↓
先の総選挙で選挙区ごとの1票の価値が最大で2.43倍
であったことは、違憲状態であった。
   ↓
合理的期間内の是正が可能であったのにやってない!
   ↓
したがって、「違憲である!」
   ↓
でも、昨年11月に「0増5減」の法律が成立したし、
一票の格差の元凶であった「一人別枠方式」も廃止した
ところをみると、今後、国会による格差是正が期待できる。
だから、選挙を無効とはしないで勘弁してやろう。。。


一票の格差については、
 ①投票価値の平等に反する
 ②合理的期間内に是正されなかったといえる
この2点を満たしたときに、「違憲」だと判断されます。

もっとも、本来は「違憲」=「無効」となるところ、
選挙については、「無効」としたところで、公職選挙法を
改正して選挙制度を是正する議員がいなくなってしまうと
解決できないわけですし、選挙を無効とすることによる
混乱を考えると、そうそう無効にはできない。

だから、今のところは、違憲を宣言するにとどめる、
というやり方になっています。

しかし、あれだけ最高裁が2011年3月に「違憲状態」だと
警告を慣らしていたのに、「0増5減」でお茶を濁した
国会。。。

裁判所も、国会と同様に、国家作用の一翼を担っている
機関であり、その判断の重みを真摯に受け止めるべき
であったと思います。

あまり知られてはいませんが、かつて大審院時代に
鹿児島2区のある立候補者に対し、政府や軍による
露骨な選挙妨害があったため、選挙無効の判決が
出されたことがあります。

これは一選挙区についてのことですから、安易に比較
することはできませんが、そろそろ「違憲状態」という
判示にとどめておくことはできなくなっているのではないか
と思います。

年内に最高裁判決が出るそうです。
その中身がどうなるのか、非常に興味深いところです。
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