スパムコメントでご迷惑をおかけしないよう、コメントは承認制にしています。
 

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

地方分権のために憲法改正は不可欠か?

憲法改正が必要であるとする理由として、現行憲法では
地方分権が進まないということが主張されることが
あります。

憲法9条の改正について抵抗がある方も、地方分権については、
賛成してもいいような気がすると思います。

しかし、はっきりさせておきたいと思いますが、現行憲法
であるがゆえに地方分権が進まないということは「ない」です。

憲法は、第8章で地方自治を定め、92条から95条の
わずか4条しか規定を置いていません。
当然、漠然とした大枠を示しているだけです。

実際、92条を見れば、「地方公共団体の組織及び
運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、
法律でこれを定める。」となっていますから、
法律で地方分権を定めるように設計していけば
よいわけです。

道州制の導入だって、現行憲法に反しないというのが
通説的な考えです。

他方、地方分権をめぐる現状に目を向けてみましょう。

1999年の地方分権一括法の制定により、機関委任事務
(国の事務を公共団体が請け負う形)が廃止され、
国と地方の関係についても「上下関係」から「対等・協力関係」へと
明記されることになりました。

また、2011年の地域主権【名称変更】改革関連3法*の制定で、
国による義務付け・枠付けの廃止、自由度の拡大など
大きく地方分権に向けて転換が図られたところです。

これらを踏まえ、各地方公共団体においていかに具体化
していくかは、これからなんですね。

また、現実に目を向けたとき、地方分権を阻む最も大きな要因は、
財源です。

公共団体の財政の大部分は、義務的経費(制度的に支出が義務づけ
られる経費)で占められており、自由な裁量で使える財源が
ほとんどありません。
地方が自主的・自律的に運営されていくためには、いかに公共団体が
自由な裁量で使える財源を増やしていくか―、これは憲法の問題
ではありません。

さらに付け加えるならば、地方分権という言葉は耳障りは
よいものの、地方の政治はまだまだ未成熟であることは
否めません。

平成24年の地方自治法の改正をみても、首長が法律の趣旨を
逸脱・濫用して行政を執行した例が実際に複数あったことを踏まえて、
改善を図っています(手前ミソながら平成24年地方自治法の
解説はこちら
)。

地方分権については、当面は、法律の制定・改廃によって
少しずつ現実に根付かせていくことが先ではないかと思います。

憲法で何かを定めたから、地方分権が進むということには
ならないですし、そもそも憲法を改正する理由として、
乏しいと思います。

追記
ちょっと固い内容ですが、今回の内容は、憲法だけでなく、
地方自治法、一般知識等という行政書士試験の科目からみても
大事な部分です♪


*①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備法、②国と地方の協議の場に関する法律、③地方自治法の一部を改正する法律

スポンサーサイト
FC2ブログランキングに参加中です。クリックをお願いします! にほんブログ村 資格ブログへ   

テーマ : 行政書士試験 - ジャンル : 就職・お仕事

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

プロフィール

ベリース

Author:ベリース
rogo
行政書士講座の講師をしています。
合格の芽を出すお手伝いができるよう、日々みなさんと一緒に頑張っていきたいと思います。

ベリースのeラーニング講座
最近の記事
カテゴリー
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
リンク
このブログをリンクに追加する
月別アーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。