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橋下共同代表の発言と憲法的な問題

橋下共同代表の従軍慰安婦などに関する発言が物議を
かもしています。

産経ニュース「橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ」
朝日新聞社説 「これが政治家の発言か」
韓国・東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」
BBC 「第二次大戦の軍隊のために女性が売春婦
   になることを強いられたシステムを『必要』
   と表現した」
などなど。。。

自民党の議員からも国益を損いかねないと指摘されて
いますから、現にその通りなのでしょう。

さて、橋下氏の発言内容の当・不当はさておき、
その政治家として地位について、改めて考えて
しまいました。
今回の橋下氏の発言が、特に国外でここまで問題になったのは、
橋下氏が一市長にとどまらず、政党のトップだからと
いえるでしょう。

政党政治においては、政党の意思によって議会の意思が
左右されるとともに、多数党によって内閣が組織
されます。つまり、議院内閣制の下、立法及び行政府を
制するのは多数党ということになります。

そして、今後の政局によっては、橋下氏が率いる政党も
連立などにより政権を担うこともあり得えます。
だからこそ、今回の橋下氏の発現は“日本の政治家は…”
という文脈で語られているわけです。

しかし、当の橋下氏は国会議員ではありません。

国会議員ではないということは、国会議員として
政治責任をとるということは一切ない。

では、大阪市長としての責任が問題になるのかといえば、
大阪市に関係する発言ではないので、直接的には
問題にならない。

多方面で批判されることはあっても、つまるところ
政治的な責任を問われようがない立場にあるという
ことになります。

ここが根本的に間違っているように思います。
(なお、党内での責任は問題になり得ますが、それは
もっぱら政党の自立性に任されるべき事柄になります)

もともと政党は、多数党を目指すことを目的として組織
されるものであり、そのトップは首班指名を受けることを
目指します。

ところが、政党のトップが国会議員でないとなれば、
首班指名を受けることはあり得ません。

首班指名を受けることもなければ、国会議員としての
責任を負うこともない。しかし、党内に対しては
多大な影響力をもち、国政に対し影響を及ぼすことが
できる。

このような地位(あり方)というのは、政党政治の下における
議会制民主主義、議院内閣制に反すると言わざるを
えないのではないか―。

騒動を尻目に、そういう考えがフツフツと湧いて
きています。
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