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どうすりゃいいのさ一般知識等

衆議院の解散が迫っているようです。
ちまたでは、総理大臣の専権事項だという言葉が飛び交っております。

が、試験との関係でいえば、衆議院の解散権の所在は内閣です(憲法7条3号)。
うっかり、ひっかからないでくださいね。

ところで、解散で国民に問うのは、消費税を10%に引き上げた分は、国の借金返済ではなく、社会保障の充実に使うことにしたことだと聞きました。
(ま、借金返済に充てていると聞いていたけれど)。

でもね。
消費税を8%に上げる時点で、増収分は全額「社会保障4経費」に当てることにしてましたよね。

すなわち、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策にあてるって。
消費税法1条2項にも書いてあるし。
財務省もこのとおり→http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm


だから、一般知識対策のレジュメにも、このとおり書きました。

もともと消費税も社会保障も、試験的には出題可能性大のとことです。
すでに作られているであろう試験問題の中にあってもおかしくありません。

でも、こんなことを言われたら、整合性がとれないから、慌てて試験問題を差し替えてしまうかも(!?)

試験の所轄は総務省ですから、行政のトップと異なる動きはできないし。。。
(ホント、どうするんでしょうね)

これが行政一体性の原則の下、組織が一体となって業務を執行する行政というものです。

そして、そのような行政の活動は、法律に基づかなくてはならず
法律に反することはできません。

これが法律による行政の原理

こちらもお忘れなく!
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Author:ベリース 葛原久美
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